連邦機関へのサイバー攻撃
15年度は10%増

 連邦政府に対するサイバー攻撃が急増しており、2015年度(14年10月〜15年9月)はデータ流出やセキュリティ侵害などのサイバー案件(cyber incidents)が7万7000件超と前年度から10%増加したことが、ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)のまとめで分かった。
 ロイター通信によると、OMBは政府機関のチェック機能が向上し、より多くの事例を検知できるようになったことが増加の一因と指摘している。OMB報告書は、サイバー案件を「コンピュータ・セキュリティ方針、利用規定、または標準的なコンピュータ・セキュリティ慣行に対する侵害または侵害の恐れ」と定義している。
 国の安全保障や情報機関の担当者は、以前から「サイバー攻撃は米国が直面する最も深刻な脅威の1つ」と警告しており、オバマ大統領は3月、本年度より50億ドル多い190億ドルの17年度サイバー・セキュリティ予算案を議会に提出した。昨年は、連邦人事管理局(OPM)が前年からサイバー攻撃を受け、旧・現職員や契約業者およびそれらの家族を含む約2200万人の個人情報が流出していたことが発覚している。

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