米国籍の放棄者が増加
原因はトランプでなく税制

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 米国籍を放棄する人が急増している。
 ワシントン・ポストによると、内国歳入庁(IRS)は米市民権を放棄した人の氏名を3カ月ごとに公開しており、2016年1〜3月はこの数が1158人と08年同期の10倍以上を記録した。15年は通年で4279人だった。
 米国籍を放棄する人は08年以降増え続けているが、特に増加ペースが上がり始めたのは13年から。このため15年6月に大統領選出馬を表明し、共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が原因とは考えにくく、米国人が海外に所有する資産の報告義務や罰則を規定した新しい税法の導入によると見られている。
 新規制には「外国口座税務コンプライアンス法」(FATCA)と呼ばれる項目が組み込まれた。外国の銀行に顧客が米国市民かどうかの報告を義務付け、違反した場合は米国内の金融取引収益の30%という厳しい罰金を設定している。海外に資産を持つ個人にも申告を義務付け、罰金は未申告1件当たり1万ドル。

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