大統領選混迷で企業にも不安
中小企業の1/3が悪影響実感

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 大統領選の行方の不透明さが、国内のビジネスに影響を与えている。
 ウォールストリート・ジャーナルとビステージ・ワールドワイドが6月、中小企業オーナー715人を対象に実施した調査では、約3分の1が「選挙の行方が読めないことがビジネスに響いている」と答えた。
 不透明感から雇用、投資、新機材の発注などを控える企業もある。ミズーリ州オザークの建築物修復業者ミッド・アメリカ・メタルズ(従業員150人)は、新しいソフトウェア導入を含む3つの投資計画(合計約75万ドル)を保留中。政権や経済の先行きが見えないためで、経営者のデイル・ドゥナット氏は「会社を成長させるにはこれらのプロジェクトが必要と分かっているが、これほど大金の支出には非常に神経質になる」と話す。
 創業17年というコロラド州オーロラの機材販売・レンタル業者ベクターズも、夏はいつも新しい工事の測量が始まる多忙な季節だが、今年は1〜5月の収入が前年同期比で35%も減少しているため、機材の追加購入費用数百万ドルをまだ使っていない。経営者のマット・ノウロッキ氏は客の話として「税金や規制に関する両党の政策の違いがあまりに極端なので、建設業界は雇用を控えている」と説明した。

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