家族や身近な人が亡くなった時の手続き(前編)

文&写真/蓑田透(Text and photo by Toru Minoda)

今回から2回にわたり、日本で家族や身近な人が亡くなった時に行う手続きについて紹介します。長年米国で暮らし、日本での生活から離れている永住者の方にとっては忘れてしまっている内容かもしれませんが、将来日本へ帰国を予定されている方はいずれ直面するテーマです。また永住者以外の現役世代の方も日本で暮らすご両親に何かあった場合、日本に兄弟など任せられる人がいればよいのですが、そうでなければ自身で急遽日本へ帰国して手続きを行うケースもあるかもしれません。そうした時のため、あらためて知っておくと役立つことと思います。

ここでは全体の流れのみ紹介しますが、提出書類や期限など手続きの細かい内容についてさらに知りたい場合は別途ご確認下さい。

1.連絡および遺体の取り扱いに関わる手続き(死亡直後~1週間)

■関係者への通知
取り急ぎ近親者へ連絡します。その後葬儀のスケジュールなどが決まりましたら知人や仕事関係者へ通知します。
■死亡診断書の手配(病院で交付)
■死亡届の提出(市区町村の役所に提出)
■火葬許可申請(市区町村の役所で申請)
日本では遺体は火葬しますが、そのための許可申請が必要です。許可証が交付されたら火葬場へ提出します。火葬後、火葬場より埋葬許可証が交付されますので、後日墓地に埋葬する際に墓地管理者へ提出します。

手続はご自身で行えますが、葬儀会社へ依頼するとこうした届出についてアドバイスしてくれます。また死亡が病院等の場合は自宅への遺体の引き取りが必要となりますが、この搬送についても葬儀会社が手配してくれます。

2.葬儀・法要(死亡直後~1年間)

宗教によって異なりますが、ここでは日本で一般的な仏式について説明します。

■通夜(仮通夜)
告別式の前に親族等身近な方だけで行うもの
■告別式
親族、知人、仕事関係者などで亡くなった方を見送ります。
■出棺/火葬
火葬場で火葬します。前述の火葬許可証が必要です。
■初七日
もともとは死亡後七日目に行う法要ですが、火葬後に葬儀場で行うのが一般的です。
■納骨
お墓へ埋葬します。特に期限はありません。檀家でない人でも公営墓地、納骨堂などを利用できますし、お墓を管理する親族がいなくても永代供養といって、親族に代わりお墓の管理をしてくれる制度があります。
■その後の法要
この後節目ごとに法要を行います。四十九日(49日後)、一周忌(1年後)、三回忌(2年後)、七回忌(6年後)、十三回忌(12年後)となります。

亡くなられた方が寺の檀家になっている場合はその寺で法要を行うことができますが、檀家となっていない人は一般の斎場/葬儀場を利用することができます。葬儀全般については葬儀会社へ依頼するのが一般的です。

次回は生活まわりの手続き、相続等について紹介します。

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蓑田透 (Minoda Toru)

蓑田透 (Minoda Toru)

ライタープロフィール

大学卒業後、IT業界にて開発、営業、コンサルティング業務に従事。
社会保障サービスに携わる知人の業務をサポートしたことをきっかけに現職へ。米国をはじめとする海外在住の日本人の年金記録調査、相談、各種手続の代行サービスを多数手掛ける。またファイナンシャルプランナー(CFP・1級FP技能士)、米国税理士、宅建士として引退後の日本帰国に向けた支援事業(在留資格、帰化申請、介護付き老人ホーム探し、ライフプラン作成、不動産管理、就労・起業、税務、等の相談・代行)や、海外在住者の日本国内における各種代行、支援サービスを行なう。

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