フェイスブック(Facebook)とグーグル(Google)は先日、米大統領選挙戦について虚偽情報を故意に発信したニュース・サイトへの広告配信を打ち切った。
時事通信やそのほかの英字メデイアによると、今回の米大統領選挙戦期間中には、ドナルド・トランプ氏に有利になる虚偽情報を熱烈なトランプ支持者らがウェブサイト上で拡散させ、それがトランプ氏当選の一助になったとも言われる。
たとえば、「ローマ法王がトランプ支持を表明した、と各国のメディアが報じた」といった偽情報も飛び交っていた。
オンライン広告配信を中核事業とするグーグルやフェイスブックは、そういった虚偽情報発信サイトにも広告を配信していたことから、反トランプ市民から批判されている。今回の措置は、そういった批判への対応だ。
虚偽情報発信サイトは、市民の関心をあおって訪問者数を伸ばすことで広告掲載数を増やそうと狙ったとみられる。
グーグルやフェイスブックは通常、社会責任を果たすという観点から、非倫理的な内容を掲載するウェブサイトへの広告配信サービスを提供しないよう監視手続きを整備している。しかし、すべての広告配信先の信憑性や反社会性をいちいち審査することは実質的には不可能に近い。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる
-
アマゾンや小売大手ら、頻発する返金詐欺で巨額の損害 〜 詐欺集団ら、ティックトックで協力購入者たちを募集
-
2024年4月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 自動車関連
中国の自動車メーカー、慣行覆しEV生産を迅速化
-
2024年3月28日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ウェイモ、テキサス州で社員向けロボタクシー運行