西海岸3州の知事は13日、トランプ次期大統領が気候変動を認めなくても積極的な温暖化対策を続けていく意向を明らかにした。
ロイター通信によると、カリフォルニアのジェリー・ブラウン知事、ワシントンのジェイ・インズリー知事、オレゴンのキャサリン・ブラウン知事は、各州と面する太平洋がすでに気候変動の悪影響を受けていることを強く警告し、海の酸性化と闘う国際同盟(OAアライアンス)に参加している。
大気中の二酸化炭素(CO2)が海水に溶け込むことで起きる海の酸性化は、気候変動と関係する現象で、魚やサンゴ礁など海の生態を脅かす。OAアライアンスには3州を含む国内各州のほかチリやフランスなどの国も参加している。
ジェリー・ブラウン知事は、カリフォルニア沖での石油掘削を禁じた最近の規制を5年間の時限法から恒久法にするよう要請する書簡をオバマ大統領に送付したことも明らかにした。同知事は「海面の上昇、熱帯病の脅威、異常気象によるその他さまざまな現象で引き起こされるストレスの大きさは今ある問題とは比較にならない」と指摘し、次期政権がどんな妨害をしてもカリフォルニアは壊滅的な地球温暖化や海洋酸性化を阻止するために全力を尽くすと述べた。
海は世界の温室効果ガス(GHG)の90%を吸収し、人類の大きな食料源となっている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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