米入国規制、技術者確保への影響は限定的 〜人材の多くはイスラム圏からではない

 トランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国一時凍結策は、米労働力の確保に悪影響をおよぼす可能性があると指摘されるが、技術業界に関しては深刻な影響にはいたらないとみられる。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、調査会社カンファレンス・ボードの公共政策部門経済開発委員会(CED)のスティーブ・オドランド代表は、規制対象国であるイラクとイラン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア、イエメンは、米企業にとって外国人技術者の主要供給源ではないと指摘する。
 
 かたや、ニューヨークの民間都市再開発事業「ハドソン・ヤーズ」に参画する不動産開発業者リレイテッドのジャハード・カルバ最高技術責任者(CTO)は、「技術労働者の呼び寄せに使われるH-1B(技能職向け就労査証)自体が制限されれば技術労働者が不足する可能性はある」と話す。
 
 現時点では、グーグルやマイクロソフト、アップルといった技術大手の一部に影響が出ているが、事業運営に支障をきたす規模ではない。
 
 H-1B査証発行基準が大統領令によって厳格化されれば、米技術大手や多国籍企業のあいだで技術人材の確保や社員の米国再入国に深刻な悪影響がおよぶ可能性はある。しかし、それらの人材の多くはインドや中国、東欧の一部で占められ、イスラム圏出身者は皆無に等しい。
 
 現時点では、H-1Bに関する規制強化案はまだ出ていない。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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