マクドナルド、宅配本格化へ〜国内成長戦略の核に

 ファストフード大手マクドナルドは、減速する国内販売の回復を目指して注文品の宅配サービスを本格導入するほか、モバイル注文および決済といったデジタル・テクノロジーをより積極的に取り入れる方針を明らかにした。
 
 ブルームバーグ通信によると、同社はシカゴで最近開いた投資家会合で、2019年から3〜5%の長期的な売り上げ増を目指す事業改革の一部としてこれらの計画を発表した。営業利益率は現在の20%台後半から40%台半ばに引き上げることを目標にする。
 
 戦略担当のルーシー・ブレイディ上席副社長は「レストランのデリバリー・サービスは爆発的に拡大して1000億ドル市場となっており、当社にとっては手付かずの大きな商機がある」と話した。
 
 マクドナルドは、15年に国内で始めた朝食メニューの終日サービスによって売り上げが上昇したものの、サービスが定着した後は販売が減速。勢いを盛り返すための新しい取り組みが必要になっており、国内では試験導入にとどまっていた宅配サービスを業績回復の柱に据える。
 
 モバイル注文・決済は年内に米国を含む主要市場の2万店舗に導入する予定。宅配サービスはアジアや中東などではすでに提供しており、16年は約10億ドルの関連売り上げを計上した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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