不動産業界で進むドローン活用 〜プライバシー保護や事故対策の課題も

 無人飛行機(ドローン)の商業利用が認可されて以降、米国の不動産業界でもその活用が増えている。
 
 プロパティー・フォーラム誌によると、米不動産業界ではこれまで、物件の静止画像が唯一の販促材料だったが、ドローンの登場によって激変した。
 
 不動産業者らは最近、高精細カメラを搭載したドローンによって、物件の航空撮影動画や、物件に取り付けられたウェブキャムをインターネット経由で操作して撮影した映像を潜在的買い手らに見せるようになった。
 
 ドローンの場合、物件を俯瞰できる映像を提供できる点が大きな魅力で、不動産業界向けに特化した物件専門映像サービス会社もすでに登場している。
 
 以前は、米連邦航空局(FAA)が認めるドローン操縦士免許が必要だったが、現在は、約150ドルの遠隔操縦士認定を取得するだけでドローンを法的に飛ばすことができる。
 
 ただ、ドローンを正確に操縦して、質の高い映像を撮影することは想像以上に難しい。まず、高位機種カメラをドローンに実装できることが前提となる。そのためには、いわゆる「趣味のためのドローン」よりも大型で高価な機種が必要となる。
 
 また、悪天候下でも機体を制御できる操縦技術も不可欠だ。そのほか、プライバシー侵害問題への対処、送電線や建造物との接触および衝突といった事故防止対策、そしてFAA規制遵守が、ドローン映像サービス業界の課題として挙げられる。
 
 【https://www.propertyforum.com/property-trends/us-real-estate-market-making-full-use-drone-technology.html】(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

注目の記事

  1. 2016-3-29

    3国籍を持つ水泳界の期待の三つ子、リザランド(Litherland)兄弟

    今夏開催されるリオデジャネイロ五輪に、日本人を母親に持つ3兄弟が出場できるかもしれない。水泳選手とし...
  2. 2017-10-1

    グループ全体のビジネスコンテンツを 日系企業のグローバリゼーションの共通インフラに

    人事・総務関連業務のアウトソーサー リログループは1967年創業、人事・総...
  3. 2017-7-1

    第5回 「ブルースのルーツを訪ねて」 ミシシッピ州

    ブルースの誕生は 綿花畑の中から 広いアメリカ、こんなところがあったのかという旅先を紹介して...
  4. 2017-12-1

    労働許可書申請と同時に ソーシャルセキュリティ番号を取得

    米国帰化移民局(USCIS)とソーシャルセキュリティ管理局の間の新しい状況共有パートナーシッ...
  5. 2017-1-3

    永住権(グリーンカード)が放棄されて しまった場合の対処法(パート②)

     前回のコラムで、アメリカ国外に再入国許可なしで1年以上滞在し、グリーンカードが放棄されたと...

デジタル版を読む

saishin フロントライン最新号
ページ上部へ戻る