米技術大手のCEOら、移民社員擁護を表明 〜トランプ大統領の強制送還措置を批判

 米技術業界は、不法移民強制送還の措置猶予策を撤廃する方針をドナルド・トランプ大統領が打ち出したことを激しく批判すると同時に、移民社員支援を相次いで表明した。
 
 米国には、不法移民を強制送還処分にする規定があるが、不法移民の家族として幼少時代に入国した若者をその対象から除外する猶予措置「Deferred Action for Childhood Arrivals=DACA(子どもとして到着した人たちのための措置延期)」がある。しかし、トランプ大統領は5日、その猶予措置を撤廃する方針を表明した。
 
 DACA対象の若者は通常、ドリーマーズと呼ばれる。
 
 米技術業界大手には、不法移民の子息ら(ドリーマーズ)が多数働いている。マイクロソフトの場合、DACAが撤廃されると少なくとも39人のドリーマーズが強制送還対象となる。
 
 アップルのティム・クックCEOは、約250人のドリーマーズがアップルで働いていると公言している。一方、グーグルでは、自身もインドからの移民であるサンダー・ピチャイCEOがドリーマーズについて「われわれの友人であり同僚だ」と述べ、ドリーマーズ社員の徹底擁護を表明した。
 
 ブルームバーグによると、DACA撤廃反対の動きは金融や小売業界でも広まっている。それらの業界でもドリーマーズは非常に多い。
 
 技術や金融、小売、そのほかの業界のCEOらは先日、DACA対象者を強制送還した場合に米GDPが4603億ドル(約50兆円)減少するとともに、米国の競争力が弱まると訴えた書簡をホワイトハウスと連邦議会に送った。
 
 同声明に署名したCEOの数は、技術や金融、小売業界の大手を中心に5日までに500人に達している。
 
 【https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-09-05/trump-move-to-end-daca-met-with-swift-tech-industry-condemnation】(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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