電子決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは、今週から米国内の小売店200万件以上が同社のモバイル送金サービス、ベンモ（Venmo）による決済を受け付けると発表した。
ロイター通信によると、ベンモは米国で若者を中心に人気が高い個人間（P2P）送金ができる携帯端末用アプリケーションで、2013年にペイパル傘下となり、17年4〜6月期には80億ドルの支払いを処理している。
ベンモ利用者は今後、ペイパルによる支払いを受け付けているほとんどの小売りサイトで、このアプリの残金やアプリと連動するカードおよび銀行口座を使った買い物ができる。買い物にはベンモの消費者保護方針が適用されるため、商品が届かないまたは説明と異なる商品が届いたといった場合には払い戻しも受けら れる。
ペイパルは、16年初めから少しずつベンモによる支払いが可能なビジネスを増やしていた。決算処理の手数料は店側が払うが、このサービスの便利さは商品の販売促進効果があると、同社は見ている。
また、ベンモ利用者は近く、1回25セントの手数料で相手の銀行口座への即時送金もできるようになる。現在、利用者にはすぐに「送金処理中」の通知が送られるが、実際の資金移動には少し時間がかかる。
ペイパルは、デジタル決済市場での競争力を高めるため、サービス拡大を図っている。特にP2P送金市場は競争が激化しており、17年は米国の銀行大手グループが、スマートフォンで即時送金ができるネットワーク「ゼル（Zelle）」を立ち上げている。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）
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