フリ〜マーケットアプリを展開する日本のメルカリは、米国事業を急速に拡張する計画だ。山田進太郎CEOが2日、ロイター通信とのインタビューで明らかにした。
　
　2013年に設立されたメルカリは、スマホ・アプリなどを使って個人間で物品を取り引きできるオンライン・マーケットで、3月に行った増資で時価総額が20億ドルを超えた。日本では新興企業の時価総額が10億ドルを超えることは珍しい。現在は英国と米国でも事業展開し、米国部門は元フェイスブック幹部のジョン・ラガーリング氏が率いている。
　
　山田CEOは「米国で成功しなければ世界でも成功できない。米国で受け入れられたサービスはユニバーサルになる傾向にある」と述べ、「メルカリは、企業も利用するイーベイやファッション専門のポッシュマークと違い、個人間の再販が中心で、米国に直接のライバルはいない」と話した。
　
　とはいえ、日本のインターネット企業にとって、アマゾンなどのIT大手を生み育てた米国での事業展開はかなりの冒険だ。日本のeコマース最大手楽天は買収で米市場での事業拡張を進めており、14年にはリベート・ウェブサイト会社イーベイツ（Ebates）を買収。日本最大のアクティブユーザーを持つメッセージアプリのライン（LINE）は、強力なフェイスブックのメッセンジャーやワッツアップとの競合をあきらめ、アジアに焦点を絞っている。
　
　山田氏は「簡単でないことは分かっているが、他社は十分に時間をかけなかったのではないか」と話している。メルカリは17年、米国市場での地ならしを目的にラガーリング氏を雇用し、現在は現地の人材を中心に米国で約100人を雇用する。日本の社員は約600人。アプリ普及度は、日本の6000万ダウンロードに対し米国は3000万ダウンロードとなっている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）