フリ〜マーケットアプリを展開する日本のメルカリは、米国事業を急速に拡張する計画だ。山田進太郎CEOが2日、ロイター通信とのインタビューで明らかにした。
2013年に設立されたメルカリは、スマホ・アプリなどを使って個人間で物品を取り引きできるオンライン・マーケットで、3月に行った増資で時価総額が20億ドルを超えた。日本では新興企業の時価総額が10億ドルを超えることは珍しい。現在は英国と米国でも事業展開し、米国部門は元フェイスブック幹部のジョン・ラガーリング氏が率いている。
山田CEOは「米国で成功しなければ世界でも成功できない。米国で受け入れられたサービスはユニバーサルになる傾向にある」と述べ、「メルカリは、企業も利用するイーベイやファッション専門のポッシュマークと違い、個人間の再販が中心で、米国に直接のライバルはいない」と話した。
とはいえ、日本のインターネット企業にとって、アマゾンなどのIT大手を生み育てた米国での事業展開はかなりの冒険だ。日本のeコマース最大手楽天は買収で米市場での事業拡張を進めており、14年にはリベート・ウェブサイト会社イーベイツ(Ebates)を買収。日本最大のアクティブユーザーを持つメッセージアプリのライン(LINE)は、強力なフェイスブックのメッセンジャーやワッツアップとの競合をあきらめ、アジアに焦点を絞っている。
山田氏は「簡単でないことは分かっているが、他社は十分に時間をかけなかったのではないか」と話している。メルカリは17年、米国市場での地ならしを目的にラガーリング氏を雇用し、現在は現地の人材を中心に米国で約100人を雇用する。日本の社員は約600人。アプリ普及度は、日本の6000万ダウンロードに対し米国は3000万ダウンロードとなっている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2018年4月19日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
コーヒー豆の産地確認、ブロックチェーンで可能に
-
米国際企業、海外労働力に大きく依存
-
H-1B申請数、2年連続減少〜発給条件はより厳格に
-
3D印刷建築の可能性広がる〜住宅から歩道橋まで
-
EB-5投資家ビザの認可率、99.7%
-
2018年4月11日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
中国の報復関税、カリフォルニア州農家に大打撃
-
2018年4月10日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス, 自動車関連
米酒類業界が自動運転車推進に加わる目的 〜酩酊運転防止のほかに販売増という期待も
-
2018年4月7日 ハイテク情報, 日本発ニュース, 米国ビジネス
メルカリ、米事業を拡張へ〜直接競合なく有利と
-
2018年4月6日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
電動トラック販売、25年には225万台超か
-
2018年4月1日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
新興企業のディープグリーン、農作物保護に人工知能 〜機械視認と解析で病気を検知