モバイル端末価格の高額化や携帯電話サービス会社(キャリヤー)による端末代補助制度の縮小、携帯電話サービス加入2年契約規定の打ち切りを背景に、米国人の同一スマートフォン使用期間が延びている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2018年第3四半期におけるスマートフォン買い替え平均期間は、2年前の2.39年から2.83年に長期化した、と携帯通信端末の下取りサービス大手HYLAモバイルが報告した。期中に下取りされたアイフォーンの平均使用期間は2.92年で、アンドロイド機種よりも長かった。
スマートフォン・メーカーらは近年、高額機種に移行している。アイフォーンXSマックスは1099ドルもする。これまでは、高くても650〜750ドルの機種をキャリヤーらが加入者の2年契約を条件に割安かつ分割払いで販売していたが、そういった支援制度は現 在ほとんどない。
また、最近の新機種の多くは、既存機種との技術的差が前ほどないため、買い替えに熱心にならない消費者も増えている。
UBSグループの通信業界専門家によると、スマートフォン代を分割払いで購入した人のうち、2018年に買い替える割り合いは22.8%で、2015年の30%から大幅に減る見込みだ。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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