NYCとシカゴのスマート・シティー事業 〜 検知器ですべてを追跡して管理

 ニューヨーク市(NYC)とシカゴでスマート・シティー開発の大型プロジェクトが動き出した。

 ビジネス・インサイダー誌によると、ニューヨーク市では2014春以来、マンハッタンの西30丁目界隈のハドソン・ヤーズと呼ばれる地区で商業および住宅開発の第1期が進められている。空気質や歩行者量、エネルギー生成量と消費量、労働者と居住者の活動水準といったあらゆるものを数量化して記録する地区となる予定だ。

 地区内には、学校やホテル、14エイカーの公共スペース、さらに発電所とゴミ処理場も建設される。建設工事の第2期は2016年に始まり、完成は2020年代半ばと予定される。

 ハドソン・ヤーズは、全米でもっとも大規模かつ野心的な民間不動産開発プロジェクトだ。同規模の地域開発がニューヨーク市内で行われるのは、1930年代のロックフェラー・センター以来となる。

 一方、シカゴでは、「モノのアレイ(Array of Things=AoT)」と呼ばれる開発計画が2014年に立ち上げられた。同プロジェクトでは、あらゆる場所に検知器が設置される計画だ。「目標は、市の環境データを無料かつオープンに公開することだ」と、AoTプロジェクト責任者を務めるチャーリー・キャトリット氏は説明している。

 AoT計画は、コンピュテーション研究所(Computation Institute)の「電算&データのための都市センター(Urban Center for Computation and Data)の研究者によって進められている。コンピュテーション研究所は、アルゴン国立研究所とシカゴ大学の合弁事業として設立された。

 同様のスマート・シティー構想は世界各地で進められている。韓国の松島新都市では、検知器によって道路や水道、ゴミ、電力の状況を追跡している。インドのラバサでは、管理システムでサポートされた交通機関や、現金を使わない小売店を含む面積1万2500エイカーの都市が構築されつつある。

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