カテゴリー:知っトク法律

  • ビザブルテン発表内容の新方針

     ビザブルテンとは、アメリカ国務省が毎月発行するもので、これにより雇用及び家族ベースなどのアメリカ永住権申請について、永住権申請者が申請の最終段階に進むことができるかが確認できます...
  • アメリカ永住権が抽選で当たる!
    「DV-2017」応募開始、11月3日まで

     アメリカ永住権(通称グリーンカード)が抽選で当たる「DV-2017 Diversity Immigrant Visa Program」の、応募要項と日程が発表された。  毎...
  • 在日アメリカ大使館、領事館でのEビザ申請について

     Eビザは日本の会社から駐在員をアメリカの子会社などに派遣する場合に、アメリカ移民局を通さずに直接アメリカ大使館または領事館の面接だけで取得が可能なアメリカ就労ビザです。また、最大...
  • 子供の資格保護法 その2

     前回のコラムで子供の資格保護法(the Child Status Protection Act.以下「CSPA」という)についてご説明しました。CSPAにより、21歳以下の子供の...
  • 移民法に関する新情報

     米国の出入国管理を行うCBP(Customes and Border Protection)は、米国を出国する外国人旅行者の生体データ採取を開始したと発表しました。米国を出国する...
  • 子供の資格保護法

     今回は、2002年に法制化された、子供の資格保護法(the Child Status Protection Act.以下「CSPA」という)についてご説明します。CSPAは、アメ...
  • PERM申請に求められる平均賃金額の決定要因とは

     永住権申請の第1ステップであるPERM申請において、永住権をスポンサーする会社が、オファーする永住権ポジションに対し職務内容及び雇用条件を決定したら、会社が支払うべき平均賃金額を...
  • L-1ビザの就労(滞在)期限とビザスタンプの期限について

     L-1ビザは日本から駐在としてアメリカにて就労する人のために使われるビザの一つです。最近、当事務所にも問い合わせがあるのですが、ビザスタンプの期限が就労(滞在)期限であると勘違い...
  • EB-5プログラムと永住権申請

     今回は、アメリカで投資をすることにより、永住権(グリーンカード)の取得が可能なEB-5プログラムについて紹介します。これは1990年にアメリカ経済に利益をもたらすことを目的に、海...
  • Eビザについて

     投資駐在員(E-1)ビザまたは貿易駐在員(E-2)ビザは、米国が各国と結んでいる通商条約に基づいて承認されるものです。日米間でも通商条約が結ばれています。日本国籍を持つ人のEビザ...

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