- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:移民ビザ
-
テロ攻撃のビザ免除プログラムへの影響
12月7日月曜日、11月に起きたパリでのテロ攻撃を受けて、 ホワイトハウスがビザ免除プログラムについての新たな安全措置計画を発表しました。現在38カ国がビザ免除プログラムに加盟し... -
L-1ブランケットプログラムに基づく
Lビザ保持者の滞在、就労期限について
その12015年10月8日、アメリカ弁護士協会とアメリカ国務省連絡委員会により発行された通達はとても重要な内容となっています。Lブランケットプログラムに基づいたL-1ビザ査証申請は、ア... -
帰化の要件:“Good Moral Character”
(道徳的な人格)パート2前回のコラムで、帰化プロセスの要件である、道徳的な人格者“Good Moral Character”(略して"GMC")について説明しました。また申請者の過去の犯罪や逮捕によって... -
L-1B申請について その2
今後L-1B申請にてサポートレターを作成する際、弊社提案として以下のような点に注意して専門知識の説明を行うべきでしょう(専門的内容を含みます)。 ● Specialとad... -
L-1B申請について その1
アメリカ移民局によるL-1Bビザの審査は日々厳しくなっており、政府発表の統計データを見ても、多くの質問状の発行、また高い却下率となっています。そこで、アメリカ移民局はL-1B条件... -
ADITプロセスとL-1査証
ADIT プロセスとは 米国の永住権の申請を行い、無事にグリーンカードの申請が認可されると、移民局のオンラインケースステータス上にはコラム内のように表記されます(一例)。 ... -
帰化の要件:“Good Moral Character”
(道徳的な人格)パート1帰化の要件の一つに、道徳的な人格者“Good Moral Character”(略して“GMC”)というものがあります。GMCは帰化する申請者が居住する地域社会の平均的市民の道徳... -
ビザブルテン発表内容の新方針
ビザブルテンとは、アメリカ国務省が毎月発行するもので、これにより雇用及び家族ベースなどのアメリカ永住権申請について、永住権申請者が申請の最終段階に進むことができるかが確認できます... -
在日アメリカ大使館、領事館でのEビザ申請について
Eビザは日本の会社から駐在員をアメリカの子会社などに派遣する場合に、アメリカ移民局を通さずに直接アメリカ大使館または領事館の面接だけで取得が可能なアメリカ就労ビザです。また、最大... -
子供の資格保護法 その2
前回のコラムで子供の資格保護法(the Child Status Protection Act.以下「CSPA」という)についてご説明しました。CSPAにより、21歳以下の子供の... -
移民法に関する新情報
米国の出入国管理を行うCBP(Customes and Border Protection)は、米国を出国する外国人旅行者の生体データ採取を開始したと発表しました。米国を出国する... -
子供の資格保護法
今回は、2002年に法制化された、子供の資格保護法(the Child Status Protection Act.以下「CSPA」という)についてご説明します。CSPAは、アメ... -
PERM申請に求められる平均賃金額の決定要因とは
永住権申請の第1ステップであるPERM申請において、永住権をスポンサーする会社が、オファーする永住権ポジションに対し職務内容及び雇用条件を決定したら、会社が支払うべき平均賃金額を... -
L-1ビザの就労(滞在)期限とビザスタンプの期限について
L-1ビザは日本から駐在としてアメリカにて就労する人のために使われるビザの一つです。最近、当事務所にも問い合わせがあるのですが、ビザスタンプの期限が就労(滞在)期限であると勘違い... -
EB-5プログラムと永住権申請
今回は、アメリカで投資をすることにより、永住権(グリーンカード)の取得が可能なEB-5プログラムについて紹介します。これは1990年にアメリカ経済に利益をもたらすことを目的に、海... -
Eビザについて
投資駐在員(E-1)ビザまたは貿易駐在員(E-2)ビザは、米国が各国と結んでいる通商条約に基づいて承認されるものです。日米間でも通商条約が結ばれています。日本国籍を持つ人のEビザ...