TPP閣僚会合の開催検討　難航の関税協議加速図る

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する日米豪など12カ国が、8月下旬にブルネイで開催する交渉会合に合わせ、同月22日から2日間の日程で閣僚会合の開催を検討していることが分かった。交渉関係者が29日明らかにした。正式に決まった場合、日本政府は甘利明TPP担当相を派遣する方針だ。

　農産品の関税撤廃などの分野では、各国の首席交渉官を筆頭とする事務レベルの協議が難航しており、加速を図る狙いがある。

　TPP交渉開始から3年以上が経過したが、関税を扱う「市場アクセス」や、新薬の特許期間が焦点の「知的財産」などいくつかの分野で、各国の協議は「事実上行き詰まっている」（交渉筋）のが現状だ。

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