アメリカの医療・保険制度

アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度理解不足で渡米すると高額請求を受けるリスクが高いです。初めてアメリカに来る際の重要な注意点は、いつでも医療保険に加入できるわけではないということ。渡米時には、必ず事前に海外旅行者保険に無制限補償で加入することをおすすめします。筆者の友人で90日間ICUに入り、総額300万ドル以上の請求を受けた事例があります。なお、海外旅行者保険は妊娠・出産、歯科、既往症は基本的にカバーしないことも認識しておくといいでしょう。 

加入のタイミング

アメリカでの医療保険加入のタイミングは限定的です。個人の医療保険は、基本的に毎年1月1日または2月1日開始となり、オープンエンロールメント（加入申込期間）以外にいつでも加入できるわけではありません。ただし、渡米時の入国記録から60日以内であれば特別加入が可能で、そのほか結婚、出産、他州への引っ越しなどライフイベントによる特別加入期間も存在します。 

企業向けの医療保険

企業向けのグループ保険は、通常は従業員2名以上の加入が必要です（1名で組める場合もあるが保険代理店との相談が必須）。さらに、保険会社によっては過去6週間以上の給与支払記録を求められることが多々あります。条件を満たせばグループ保険の設立は毎月開始可能ですが、会社負担割合（従業員分50％以上、家族分0％以上）、待機期間など社内ルールの設定が必要です。従業員のプラン変更等は基本的に1年に1度に限定されます。

利用できる医師・病院・ネットワーク

アメリカの保険プランはネットワークによって大きくHMOとPPOに分かれます。HMOは、主治医（Primary Care Physician）を決め、その紹介を受けなければ専門医にかかれない制度であり、カリフォルニア州など一部の州で主に利用可能です。PPOは利用できる医師や医療機関の自由度が高く、みずから選んで受診できますが、契約外の医師・病院を受診すると自己負担が大きくなるという特徴があります。日本語を話すドクターは通常PPOでしか選択できないため、日本語対応が必要な方はPPOを選ぶほうが現実的です。 

高額医療費

保険がない場合、アメリカでは医療費負担が非常に大きくなります。救急車の利用だけで2000～3000ドル、入院すると1泊1万～2万ドルの費用が発生するのが一般的です。したがって、保険なしでの渡米や生活は極めてリスクが高くなります。 

公的医療

公的保険は65歳以上の高齢者向けMedicareが代表例です。そのほか低所得者向けのMedicaid、退役軍人向けのVAなどがありますが、誰でもすぐに利用できるものではなく、資格条件が厳格に定められています。 

オバマケアとは

オバマケア（ACA：Affordable Care Act）と呼ばれるものは、保険プランの名称ではなく医療改革法案の通称です。オバマケアを通じてMarketplaceで加入する保険は実質的に民間保険であり、収入に応じて州や連邦政府から保険料補助が出る仕組みとなっています。 

アメリカの医療制度は、「いつでも保険に入れるわけではない」「無保険の医療費は極めて高額」「保険選択によって受診方法・負担額が大きく異なる」ことを理解し、渡米時には無制限補償の海外旅行者保険に加入しましょう。そのうえで早期に現地保険へ適切に切り替え、PPO、HMOの仕組みと医療機関ネットワークを理解することが、自身と家族の命と財産を守るために不可欠です。