フランスで起きたスーパーマーケットの冷蔵庫システムへのサイバー攻撃が示すこと〜 設備の運用を乗っ取られるリスクと保険の死角が浮き彫りに

インターネットに接続された小売店向け冷凍および冷蔵設備の制御装置が遠隔操作で乗っ取られるサイバー攻撃によって被害が出たことは、物理的な業務用設備とOT(operational technology)セキュリティーの重要性をあらためて浮き彫りにした。

テック・ダイジェスト誌によると、フランスで起きた今回の事件では、サイバー攻撃者たちは、データ窃取やランサムウェアではなく、古いソフトウェアで稼働する旧式機器のシステムを侵害し、標的のスーパーマーケットらの冷蔵庫や冷蔵庫の除霜モードを作動させた。

攻撃を受けたスーパーマーケットらはそれによって、冷蔵庫や冷蔵庫内の温度が最大50度まで急上昇し、食品の大量腐敗や業務の混乱を強いられ、一部の店舗では火災も起き、大きな被害を受けた。

東京海上キルン(Tokio Marine Kiln、ロンドン拠点)のサイバー&企業リスク部門副部長ポール・グーチ氏は今回の事件について、サイバーセキュリティー事案の物理的影響を過小評価する向きへの警鐘だと話した。設備運用がサイバー攻撃によって乗っ取られた結果、多額の商品廃棄を余儀なくされることが示された、と同氏は強調した。

同氏はまた、保険の重大な空白部分も指摘した。生鮮食品の在庫損失がサイバー保険で補償されるかどうかが大きな問題だ。従来のサイバー保険は、データを含む非物理的資産の損害を対象とするが、設備やOTの侵害によって生じた物理的損害の補償については厳格には明記されていない。

サイバーセキュリティー業界専門家らは、フランスのスーパーマーケットらが受けた今回の被害と同様のリスクが世界中のどこにでもあると警鐘を鳴らす。ノードVPN(NordVPN)の最高技術責任者(CTO)マリユス・ブリエディス氏は、今回と同様の脆弱性を持つインターネット接続型冷却設備が英国内の多くのスーパーマーケットでも使われている、と指摘する。

同氏は、小売店らの対策として、特にセキュリティー更新が終了した旧式設備を中心にただちに点検し、遠隔アクセスを撃退する厳格な管理や、有事の際の重要システムの接続網分離(遮断)、独立した温度警報と手作業での確認を進言した。

(Gaean International Strategies, llc社提供)

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