「人工知能の中央銀行」と呼ばれるエヌビディアのトップとして絶大な存在感を示してきたジェンスン・フアン氏の辞任を受け、人工知能業界や金融市場はその影響や人工知能関連業界の今後の動向に関する分析に注力している。

▽フアン氏の絶大なる存在感と影響力

バロンズ誌によると、エヌビディア（NVIDIA）は単なるGPU（graphics processing unit）大手ではなく、人工知能の開発から稼働、人工知能データ・センター基幹設備まで人工知能が関係する演算処理プラットフォームの世界最大手だ。同社はさらに、自動車から産業ロボット、ヒューマノイド・ロボット、医療機器、デジタル・ツインまで広範の業界に人工知能開発プラットフォームを提供している。

それに加えて、フアン氏は先進技術中核企業のCEOとしてドナルド・トランプ大統領とも緊密関係を構築し、米国の産業界と経済界、技術業界を代表する最有力者の一人として位置づけられてきた。

2026年初めには、中国の習近平国家主席との首脳会談のために訪中したトランプ大統領に帯同しエア・フォース・ワンで移動した。フアン氏はさらに、習主席が訪米した際の晩餐会では、トランプ大統領および習主席と同じ円卓に席を用意された人物だ。

▽対中輸出規制強化路線を緩和する存在がいなくなる

TFインターナショナル証券の分析家クオ・ミン＝チー氏は、CEO交代と関連するさまざまの変更が製品開発や競争力に影響し始めるのは早くても2028年になってからという見方をエックスに投稿した。

かたや、技術業界に対して厳しい見方を発信することで知られるゲイリー・マーカス氏は、「混乱」が起きるだろうと警鐘を鳴らした。米当局による調査や議会公聴会がこれからしばらくつづくなか、人工知能業界全体はフアン氏騒動前の状態には戻らず、株式市場が下落を強いられる可能性もあるという見方をマーカス氏は示した。

マーカス氏によると、フアン氏は、米中対立や対中輸出規制にもかかわらず、エヌビディアの一部の高性能半導体を中国に販売することをトランプ大統領に認めさせた。しかし、深センで来週に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）にトランプ大統領が出席する際、フアン氏はその場にいない。つまり、米半導体会社らのチップの対中販売制限強化路線をやわらげる有力者がいないということだ。

▽エヌビディアの成長力、長期的には鈍化か

一方、分析家のダン・アイヴス氏は、フアン氏の失脚が技術業界にとって新たな機会になる可能性を挙げた。マイクロソフト（Microsoft）やグーグル（Google）、アップル（Apple）の首脳たちが主導的な役割りを担うことになり、その結果、あらたな潮流が生まれる可能性が出てくるという見方をアイヴス氏は示した。

フューチャラム・エクイティース（Futurum Equities）の主席市場戦略化シェイ・ボロール氏は、今後12～18ヵ月にかぎれば、エヌビディアの売上高が急減するとは考えにくいが、ビデオゲーム用チップの会社から世界最大級の人工知能チップ会社に一代で成長させたフアン氏の洞察力を代替することはきわめてむずかしく、長期的には同社の成長力が懸念されるという見方を示した。

さらに、米政府による対中国高性能チップ輸出制限強化が進むことで、中国の開発力と量産力が強まり、中国製人工知能チップ台頭の時期が前倒しされるという見方もある。また、エヌビディア製チップへの集中というこれまでの状態から、複数のチップ・メーカーらの製品を採用する分散型調達構造に移行する動きが強まる可能性も指摘される。

▽フアン氏が得意とする循環型融資のゆくえ

そのほか、技術業界専門誌ベンチャービート誌の記者カール・フランゼン氏は11月12日、今回のフアン氏騒動が下記三つの点において影響する可能性があるという見方を示した。

１）フアン氏は、エヌビディアのGPU顧客会社らへの投資や融資保証によって顧客らが同社の半導体を大量に調達できるよう資金的融通に積極的だった。暫定CEOに就任したコレット・クレスCFOや次期CEOがその手法をとるかどうかは不透明だ。クレス氏や次期CEOがその手法に消極的だとするなら、AMDやブローコム（Broadcom）、インテル（Intel）のチップの需要が上がり、エヌビディアのチップ販売成長が鈍化する可能性も考えられる。

２）人工知能データ・センター業界では、エヌビディアがチップ顧客会社らに投資または融資保証して、顧客らがそれを資金源としてエヌビディア製GPUを購入し、それをまた担保にして融資を獲得してデータ・センターを建設するという循環型融資が近年に増えた。フアン氏がいなくなった現在、その構造は弱点となる。融資サービス会社がデータ・センター会社らに対し、「エヌビディアがもっと保証しなければ融資できない」と求めたり金利を上げたりすれば、エヌビディアの顧客らの業績は悪化する。その結果、データ・センター建設計画の遅延が増える可能性がある。

３）エヌビディアが産業用人工知能開発向けに提供してきたプラットフォームとその事業は、フアン氏失脚後でも何も変わらないと見込まれる。

▽11月17日の決算報告に注目

業界分析家や市場分析家たちのあいだでは、エヌビディアが11月17日に予定している四半期決算報告に関心が集まっている。当該四半期は８〜10月（厳密には７月27日～10月25日）であるため、決算内容と今回のフアン氏騒動とは無関係だ。問題は決算内容ではなく、同社の暫定CEOが今後の見通しとして何を発信するかだ。

フアン氏失脚後初の四半期決算報告となるその日に、次の四半期の売り上げ予想やチップ需要の動向、フアン氏が約束済みの投資または融資保証をどのようにあつかうか、新製品の開発計画、新規投資の方針を含む今後の見通しと路線が投資家たちに明らかにされるはずだ。

（Gaean International Strategies, llc社提供）