憲法解釈変更で行使可能　集団的自衛権めぐり首相

　【共同】安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使できない現状の不利益に言及、憲法解釈の変更により行使が可能との認識を示した。一方で、自民党の憲法改正草案を紹介する形で、将来的な9条改正に意欲をにじませた。小学校などでの領土教育の重要性を指摘した。

　首相は集団的自衛権行使に関し「政府の判断で新しい憲法解釈を明らかにすることによって可能で、憲法改正は必ずしも必要でない」と主張。行使を禁じている現在の憲法解釈について「デメリットに直面している。自国のみで安全を守れる国はないとの時代認識を持つ必要がある」と述べた。実際の行使には「法的な裏付けがなければいけない」とも指摘した。

　9条をめぐり自民党の改憲草案が自衛権と「国防軍」の保持を明示していることを踏まえ「改憲草案は自衛隊の存在を明記し、分かりやすくすることも重要だとの観点から出されている」と強調した。

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