再処理中止を首相に要請　NPT会議前に原水禁など

　【共同】ニューヨークで4月に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)など反核4団体は24日、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムは核兵器に転用可能として、再処理工場(青森県)の計画中止などを求める要請書を安倍晋三首相に送付した。

　プルトニウムを燃料として消費する高速増殖炉もんじゅ(福井県)などの稼働見通しが立たない中、年間約8トンのプルトニウム分離能力を持つ再処理工場を稼働させれば、日本は国際社会から核拡散の疑義を持たれかねないと指摘している。

　2013年末時点で日本が国内外に保有するプルトニウム総量は約47トンで核兵器5500発以上に相当するため、今後の総量見通しなど国の主体的な情報公開を求めた。

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