テッククランチ誌によると、アップル製品の利用者らに対し、スパイウェア攻撃の標的になった可能性を知らせる脅威通知が、前例のない規模で発信された。同件を調査しているセキュリティー専門家たちへの取材によって判明した。

▽110ヵ国にまたがる最大規模の通知件数

アップル（Apple）は８月14日、110ヵ国の顧客らに対し、強力なスパイウェアにねらわれている、と警鐘を鳴らす通知を一斉送付した、と専門家らは８月17日に取材に話した。被害者相談窓口である人権保護団体の一つによると、今回の通知件数はこれまでで最大規模とみられる。

同社製品利用者に配信された注意喚起通知が110ヵ国にのぼるというのは前例のない規模だ。電子端末利用者らに注意喚起が通知されることは全メーカーや全製品を含めれば、それほどめずらしいことではない。しかし、今回の通知は、セキュリティー専門家たちのあいだで議題に上がり、ソーシャル・メディア上で多数投稿された点においても特異だ。

▽相談件数、通常より３～４割多い

アップルは、政府が用いる「傭兵型スパイウェア（mercenary spyware）」にねらわれた利用者らに対し、注意喚起通知をこれまでも断続的に送ってきた。過去数年間に通知を受けた利用者は150ヵ国以上に散らばる。傭兵型スパイウェアは、国家の軍部や諜報機関が運用するスパイウェアで、一般的には国策サイバー攻撃集団が運用する。今回の件では、容疑者については報じられていない。

被害者相談窓口を運営するアクセス・ナウ（Access Now）の調査責任者モハメド・アル・マスカティ氏は、支援を求める相談が８月15日以降に過去最多を記録したと明らかにした。その件数は、通常の一斉通知後にくらべて３～４割多いという。サイバーセキュリティー会社アイヴェリファイ（iVerify）も脅威通知の急増を確認したと報告した。

ソーシャル・メディア上でも、同通知を受けたと報告する投稿が15日以降に急増した。対ロシア戦争に従軍するウクライナ軍兵士の一人は、最初は詐欺の手口かと疑ったが、アップルに確認したとろ本物だと判明したと明かした。

▽アップルの通知方式変更も一因か

政府によるスパイウェア攻撃を15年以上にわたって調査してきた人権団体シチズン・ラブ（Citizen Lab）のジョン・スコット・レイルトン上席研究員は、公表された投稿の規模と地域の広がりについて「前例がない」と話し、「何か大きな事態が進行している兆候だ」という見方を示した。

同氏とアル・マスカティ氏は、件数増加の一因としてアップルの新たな通知方式も挙げる。同社はことしから、ロック画面や設定アプリケーション、登録メール、ウェブサイト・ログイン時にも通知するようになった。

アップルは取材に応じなかった。

▽「ロックダウン・モード」の有効化を推奨

セキュリティー専門家らはアップル製品利用者らに対し、通知を真剣に受け止め、ハッキング防止機能「ロックダウン・モード」の有効化を勧めている。アップルによると、同モード有効時のハッキング例はいまだ確認されていない。

アイフォーンの場合、ロックダウン・モードを有効化するには、１）iOSの「設定」を開く、２）「プライバシーとセキュリティー」をタップ、３）スクロール・ダウンして「ロックダウン・モード」をタップ、４）「ロックダウン・モードをオンにする」をタップ、５）表示される説明を確認し、「ロックダウン・モードをオンにする」をもう再度タップ、６）パスコードを求められたら入力、７）「オンにして再起動」をタップ 、８）端末を再起動、の手順で完了できる。

攻撃されると、通話やテキスト・メッセージ内容の窃取、位置情報の追跡、カメラとマイクロフォンの遠隔操作、保存データ（連絡先や写真、認証語など）への不正アクセス、ゼロ・クリック感染といった深刻な被害を受ける。

（Gaean International Strategies, llc社提供）