軍事介入の選択肢は維持　仏大統領、対シリアで

　【共同】フランスのオランド大統領は15日、米ロが合意したシリア化学兵器廃棄の枠組み合意に関し「軍事行動の選択肢は残されるべきだ」と語り、廃棄過程でシリア側に不履行があった場合は軍事介入するとの圧力を維持する方針を強調した。

　米ロはシリアが1週間以内の化学兵器申告などに応じない場合、経済・政治制裁などにも道を開く「国連憲章7章」に基づく国連安全保障理事会決議を追求するとしている。オランド氏は決議に軍事制裁を明記すべきかは明言を避けたが「軍事オプションがなければ強制力もない」と述べた。

　オランド氏は、16日にパリで予定されるケリー米国務長官、ヘイグ英外相、ファビウス仏外相との会談で「安保理決議案を具体化する」とした。安保理での決議案採決は、今週末までに行われるとの見通しを示した。

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