雇用改善、かなり進展　クリーブランド連銀総裁

　【共同】クリーブランド連邦準備銀行のピアナルト総裁は8日、ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、量的緩和第3弾（QE3）が目指す「労働市場の著しい改善」について「かなりの進展がみられる」と述べ、資産購入の規模縮小に踏み切る時が近づいているとの見方を示した。

　総裁は、9月の政策決定時に雇用情勢は「資産購入の縮小を支持するだけ十分著しい改善」を示していたとし、縮小決定に賛成したことを示唆。また、景気回復が持続する「さらなる証拠」を待つとした点に触れて「追加的な証拠がやがて入手できるだろう」と指摘した。連邦財政政策をめぐる先行き不透明感が企業の景況感と消費者の信頼感を「揺るがした」ために設備投資や雇用、消費が抑制されて「経済見通しの下振れリスク」となっていると警告した。ただ、こうした不透明感が短期間で解消されれば緩やかな景気回復は続くとの見方を示した。

　量的緩和の継続によるバランスシート規模の拡大はコストとリスクを考慮しなければならず、一層の購入継続には「慎重になる必要がある」と説明。資産購入の規模を縮小しても、政策金利を引き上げて事実上のゼロ金利政策を解除するまでには「やや時間的な距離がある」とし、超低金利政策の維持によって景気回復を支える考えを強調した。

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