バルサなどへ違法補助?　欧州委が税措置など調査

　【共同】欧州連合（EU）欧州委員会は18日、スペインのバルセロナやレアル・マドリードを含む七つのプロサッカークラブに対する低い税率の適用など、スペイン政府などの公的措置が、公平な競争を保障するEU法に反していないかどうか調査を始めたと発表した。

　欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は声明で「プロサッカークラブは納税者に頼るのではなく自ら資金調達をすべきだ」と指摘した。スペインのガルシアマルガリョ外相は「違法な点はない。政府はクラブを擁護する」と主張している。

　発表によると、バルセロナやレアル・マドリードなど4クラブは、組織上の違いから他のプロクラブより低い法人税率が適用されている。欧州委は違法な優遇に当たる可能性があるとみて調べる。

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