日中韓の「軍拡」進む　緊張激化を反映

　【共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は5日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2014」を発表した。12年から昨年にかけてアジアで増加した国防費のうち、6割弱を日本、中国、韓国の3カ国が占めたと指摘。沖縄県・尖閣諸島や歴史問題などをめぐる緊張の高まりが、国防費の拡大競争を招いている実態が浮き彫りとなった。

　日本については、尖閣諸島をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念から、特に安倍晋三首相の就任以降、安全保障の分野で「より断固とした姿勢」を取るようになったと分析した。

　報告書によると、国防費はアジア全体で13年は3218億ドル（約32兆6000億円）と、10年の2617億ドルから23%増加した。

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