資本流出、通貨急落に警鐘　ASEAN閣僚が声明

　【共同】シンガポールで開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）非公式経済閣僚会議が27日、閉幕した。閣僚らは共同声明を発表し、加盟10カ国の中期的な経済見通しを「力強さを保つ」とした上で、米国の金融緩和縮小を念頭に「資本流出や通貨急落、インフレ圧力などの下降リスクがある」と警鐘を鳴らした。

　2015年中の発足を目指す「ASEAN経済共同体」に関しては、域内の関税を全廃した場合の具体的な影響調査などを議論した。

　また声明は、日本とASEANが昨年12月に実質合意した経済連携協定（EPA）の投資とサービス分野について「今年中の締結を目指す」と明記。日本やインドとの経済連携をさらに進めていくと強調した。

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