16カ国で原発規制強化　福島事故後、米監査院報告

　【共同】東京電力福島第1原発事故を受け、商業用原発を既に運転していたり計画していたりする16カ国で、原子力安全規制を強化する動きがあったとする報告書を米政府監査院（GAO）が11日発表した。

　報告書は、事故を教訓に「従来は想定しなかった事故シナリオに基づいて安全措置を講じる動きが広がった」と指摘。米政府に対し、国際原子力機関（IAEA）と協力し、さらに各国の安全強化を促すよう勧告した。

　原子力規制委員会の設置など抜本的な見直しがあった日本に加え、米国やロシア、カナダ、ベルギーなどの原発保有国は、複数の原子炉で同時にトラブルが起きる想定も追加。外部電源喪失に備えて非常用発電機の設置を義務付ける例も増えた。中国やスウェーデンは原子力規制機関の態勢を強化した。

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