難航分野で妥協案検討　TPP、国有企業一定規制

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する12カ国が、難航している国有企業改革と知的財産保護に関する妥協案の検討に入ったことが14日分かった。ベトナムやマレーシアなどの新興国と米国の溝が埋まらない国有企業改革は、競争条件を整えるために一定の規制を設ける方向で調整している。

　早期妥結を目指す日米は新興国に一定の歩み寄りを示し、難航分野の意見対立の解消を狙う。

　知的財産の妥協案では日本が50年、メキシコが100年というふうに各国で異なる著作権保護期間を、米国などが採用する70年に統一する案が検討対象になっているとみられる。新興国の主張に配慮し、安価な後発医薬品の供給に影響が出ないよう、新薬のデータ保護期間を短めに設定することも浮上している。

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