年収３６０万円未満を対象　　５歳児教育の無償化

　【共同】文部科学省は１５日までに、幼稚園や保育所に通う５歳児の幼児教育について、世帯年収３６０万円未満を対象に来年度から無償化する方針を固め、関係省庁と調整に入った。来週にも下村博文文科相が田村憲久厚生労働相、森雅子少子化担当相らと協議し、来年度予算の概算要求に反映させる。

　幼児教育の無償化は自民党が公約に掲げ、政府の教育再生実行会議も今月、３〜５歳児の段階的無償化を提言している。年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にすることについて、下村氏は１５日の記者会見で「これ以下は絶対に妥協できない最低限だ」と述べた。

　文科省は第２子の３〜４歳児についても、年収３６０万円未満での無償化を検討。下村氏は「親の負担が少しでも軽減されるように進めていきたい」と述べた。

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