テロ、治安対策に1000億円　首相表明、5年間で

　【共同】安倍晋三首相は2日、横浜市で開催中の第5回「アフリカ開発会議」（TICAD）で演説し、サハラ砂漠南部のテロ撲滅や治安安定を目指して5年間で1000億円の開発支援を表明した。日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件を踏まえた。砂漠南部地域でテロ、治安対策の人材2000人を育成する方針も明らかにした。

　茂木敏充経済産業相も演説で、日本企業がアフリカで抱える約20万人の雇用を5年間で2倍に増やす目標を掲げるとともに、アフリカで5カ所ある日本貿易振興機構（ジェトロ）事務所を倍増させると明らかにした。

　人質事件の背景にはサハラ砂漠南部の「サヘル地域」が経済成長から取り残されていたことや、リビア内戦を受けた武器流入などがあったとされる。日本は若者の失業対策や女性の自立支援などで地域の開発を後押しし、アフリカの安定につなげたい考えだ。

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