南シナ海で日米中が応酬　安倍氏「国際法順守を」　東アジアサミット

　【共同】東アジアサミットが10日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題をめぐり、航行の自由の確保や国際法の順守を求める日本や米国に対し、中国の李克強首相は、当事国以外が「口出しするべきではない」と述べ、応酬となった。

　サミットにはASEAN加盟10カ国に加え、安倍晋三首相や米国のケリー国務長官ら計18カ国の首脳らが参加。日本政府筋によると、日本を含む11カ国の首脳らが南シナ海での航行の自由や、紛争防止を目的とした法的拘束力のある「行動規範」の策定の必要性などに言及した。

　安倍氏は「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と中国をけん制。海洋安全保障でも「力ではなく法による支配でなければならない」と述べた。ケリー氏も南シナ海問題は航行の自由に関わると指摘し、領有権争いの当事国以外の国にも関係すると強調した。

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