床面積25%縮小、8万維持 開閉式屋根も、国立競技場
- 2013年11月26日
- スポーツニュース
【共同】2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、東京都内で有識者会議を開き、新競技場の延べ床面積を当初計画した29万平方メートルから約22万平方メートルに約25%縮小することなどを盛り込んだ基本設計条件の修正案をまとめた。コスト削減が狙いで、建物本体の構造をコンパクトにするほか、博物館、商業施設など付帯的な設備を縮小する。
検討課題だった開閉式屋根は「(コンサートなど)文化事業でこの競技場を有効活用して収入を得るためには必要」(小倉純二日本サッカー協会名誉会長)などの意見が多く、設置する方針とした。8万人の収容人数も維持する。
現時点で建設費は本体工事に1413億円、周辺整備に372億円、現競技場の解体に67億円の計1852億円と見積もり、「可能な限り建設コストの縮減に努める」とした。今後は政府内で調整を進め、基本設計に移る予定。
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