陪審員招集に対して義務を怠ったことを理由に、逮捕すると脅したり、金銭を要求したりする電話を司法当局がかけることはない。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、デジタル時代特有の要素を反映した新手の犯行手口によって、詐欺師らが標的に関する具体的な情報を入手したうえで、もっともらしく脅迫し、米市民らをだます事件が増えている。

▽疑う時間をあたえないほどの圧力をかける

フロリダ州の一人の女性が10時間にわたって詐欺師らにだまされ、２万5000ドルをだまし取られる事件が７月に起きた。詐欺師らは、その標的女性が陪審員としての義務を果たさなかったことを問題にしているかのように装い、司法当局からの連絡だと信じ込ませながら、要求に応じるよう女性に迫った。

そうした詐欺では、標的に関する具体的な情報が悪用されることで、要求の信憑性を高め、被害者が疑う時間をあたえないほどの圧力を加えるというのが特徴だ。

当局は、陪審員としての出廷を怠ったことを理由に、電話で逮捕を脅したり、金銭を要求したりすることはないと警告している。今回の事例は、そうした警告にもかかわらず、実在する情報を組み合わせた詐欺によって、被害者が正当な手続きだと誤認する危険性を示すものだ。

▽暗号通貨ATMとQRコードを利用

同事件では、陪審員として招集された市民は当該裁判所に出向かなけれならないという義務を怠った罪で逮捕状が出ていると脅し、当局者を装った詐欺師らが保釈金として１万5000ドルを標的女性に要求した。

当該女性が4000ドルしか用意できないと言うと、詐欺師らは、コンヴィニエンス・ストアー内のクリプトATM（Automated Teller Machine）にQRコードを読み取らせてその4000ドルを送金させた。

詐欺師らはその後、「裁判官があなたの資産状況を確認し、１万5000ドル全額の支払いを要求している」と言い、追加で１万1000ドルを要求した。被害女性は複数回に分けて、追加要求も含めて１万7000ドルを払った。女性はその後、追加要求を受けて、夫から受け取った5000ドルのうち3000ドルも払った。詐欺師らに払った金額は最終的に２万5000ドルに達した。

▽チャットGPTに相談して詐欺だと判明

詐欺師らが人工知能を悪用したことは確認されていないが、被害女性によると、詐欺師らは、フロリダなまりの英語と、いかにも警官らしい口調を使った。人工知能を使えばそれくらいのことは簡単に実行可能だ。

また、詐欺師らは、標的女性の位置情報やSMS（Short Message Service）、インターネット検索履歴、社会保障番号、銀行口座残高まで把握していたことが確認されている。女性のデジタル生活にハックして、標的を事前調査していたことを明示するものだ。被害者が購入した再生利用スマートフォンにスパイウェアが実装されていた可能性も指摘される。

被害女性の夫が一連のやり取りについてチャットGPTに相談した結果、詐欺だということが判明した。夫は5000ドルを女性に送金したあと、女性からさらに2500ドルの送金を頼まれたため、女性の安全性を確認するまで送金しないと伝え、警察に通報した。その間、詐欺師らと女性のやり取りは約10時間続き、だまし取られた金額は２万5000ドルに増えていた。

（Gaean International Strategies, llc社提供）