歴史めぐる言動にいら立ち 米、日本の孤立化懸念
- 2014年2月20日
- アメリカ発ニュース
【共同】安倍晋三首相の靖国神社参拝に端を発した歴史認識問題をめぐる日本政府要人らの言動に、オバマ政権がいら立ちを強めている。対日批判を強める中国に有利な材料を与える一方、北東アジアで日本の一層の孤立化を招きかねず、日米同盟に悪影響が出ることを懸念している。
オバマ政権は安倍氏の靖国参拝に対し、近隣諸国との関係悪化を理由に「失望」を表明。しかし、日本ではその後も衛藤晟一首相補佐官の対米批判や本田悦朗内閣官房参与の参拝称賛記事が続き、騒ぎは収まる気配がない。
米政府は表向き、衛藤氏の発言を「個人的見解」として取り合わない姿勢。だが、オバマ大統領の4月の訪日までに歴史問題をめぐる騒ぎを沈静化させたい米国にとって、安倍氏周辺で続く参拝をめぐる言動は頭痛の種だ。
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