当局の情報照会を通知　顧客重視で米IT4社

　【共同】マイクロソフト、グーグルなど米主要インターネット関連企業4社が、捜査当局から電子メールの通信記録などの照会や提供の依頼があった利用者に対し、その事実を通知し始めたことが分かった。ワシントン・ポスト電子版が1日、報じた。

　これまでは検察などの要請に基づき、当事者には知らせずにデータを当局に提供していたが、照会の対象者には、それを知る権利があるとの立場から業界独自の判断で方針転換したという。

　元米中央情報局（CIA）職員のスノーデン容疑者が国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題を暴露して以降、グーグルなど米IT各社は、無批判に当局に顧客情報を提供しているとの疑念を持たれていた。今回の措置は、当局と距離を置き、顧客のプライバシー保護を重視する姿勢をアピールする狙いがある。

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