11日に諫早開門の期限　国、制裁金支払いへ

　【共同】国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をしない国に制裁金支払いを命じた佐賀地裁決定の開門期限となる11日を迎えた。国は堤防補強などの準備工事に着手しておらず開門できないと主張しており、12日分からの支払いは避けられない状況だ。法務省によると、国が間接強制の制裁金を支払った例はない。

　福岡高裁は6日、開門するまで漁業者へ1日49万円の支払いを命じた佐賀地裁の決定を支持した。国は最高裁の判断を仰ぐため許可抗告を申し立てたが、11日中に決定が出る可能性は低い。

　2010年の福岡高裁確定判決は5年間の開門を命じたが、長崎県や干拓地営農者が塩害など農業被害が起きるとして強く反対しているため、農林水産省は準備工事に着手できない状態が続く。

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