集団的自衛権へ新3要件　自民、閣議決定へ提示

　【共同】自民党の高村正彦副総裁は13日、安全保障法制の与党協議で、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな3要件の「たたき台」を提示した。「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」場合に集団的自衛権の限定的な行使を認める内容だ。政府が目指す行使容認の憲法解釈変更に向けた閣議決定に盛り込む意向も表明した。

　公明党の山口那津男代表は13日の党参院議員総会で、与党協議について「議論を重ね国民の理解を深め、合意を目指す姿勢で臨んでいきたい」と述べた。従来の慎重姿勢を転換し、行使容認のための憲法解釈変更に歩み寄る姿勢を鮮明にした。

　協議で高村氏は、17日の次回会合に憲法解釈変更を含む閣議決定の原案を提示するよう政府に求めた。公明党の北側一雄副代表は、時期尚早との認識を高村氏に伝えた。

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