100億ドル超で和解打診　米司法省がシティに

　【共同】米司法省が、2008年の金融危機のきっかけをつくった住宅ローン担保証券の不正販売をめぐる和解協議で、金融大手シティグループに対して100億ドル（約1兆円）を超える支払いを求めたことが13日、分かった。通信社ブルームバーグが報じた。

　住宅ローン担保証券の不正販売をめぐっては、金融大手JPモルガン・チェースが総額130億ドルの支払いで司法省などと昨年11月に和解した。金融大手バンク・オブ・アメリカが司法省などと和解協議をしていると報じられた。

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