内閣不支持率40%台に　政権離れの前兆か　与党「想定内」と強気

　【共同】集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に踏み切った安倍晋三首相に警告が発せられた。共同通信世論調査で、内閣不支持率が7ポイント以上増え、政権発足後初めて40%台に上った。拙速議論による不満が広がり、政権離れの前兆との見方も出ている。秋の臨時国会以降、関連法案の審議で強引手法を繰り返せば、順調だった政権運営に影を落としかねない。だが、与党内は「支持率下落は想定内」と強気の声もある。

　「集団的自衛権の行使容認に否定的な意見が多く、支持率低下を重く受け止めなければならない」。自民党の石破茂幹事長は2日、取材に対しこう答え、丁寧に説明責任を果たす考えを示した。

　だが、与党は国民への説得を怠り、自民、公明両党の「密室の議論」（海江田万里・民主党代表）で閣議決定に突き進んだ面は否めない。

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