テロ財産凍結法、閣議決定　イスラム国やアルカイダ

　【共同】政府は10日、アルカイダや過激派「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。臨時国会に提出、成立を目指す。国際社会と協調し「テロとの戦い」に取り組む姿勢を訴えるのが狙い。既に外為法で国際テロ組織との対外取引を規制しているが、国内取引に網をかける法令はなかった。

　憲法で保障された財産権に触れるとの指摘があるが、同法は生活費に当たる財産の所持は認めると規定しており、所管の警察庁幹部は「懸念は当たらない」としている。現時点で適用対象者は国内にいない。

　背景には、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（FATF）が日本政府に対し、テロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を問題視し法整備を促した経緯がある。政府は10日、この法案と一体となる、顧客管理を厳格化する犯罪収益移転防止法の改正案も閣議決定した。

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