情報流出、初動ミス検証 再発防止へ第三者委開始
- 2015年6月8日
- 日本発ニュース
【共同】サイバー攻撃による日本年金機構の個人情報流出問題で、厚生労働省内に設置された第三者による検証委員会(委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事)は8日、初会合を開き、原因究明や再発防止策の議論を始めた。塩崎恭久厚労相は「年金制度に対する国民の安心と信頼を確保するために協力をお願いしたい」と述べ、機構と厚労省の初動や事後対応のまずさを検証するよう委員に要請した。
検証委は情報セキュリティーの専門家など6人で構成。塩崎氏への報告がウイルス感染発覚の20日後だったことなどを踏まえ、省内の危機管理の在り方や個人情報取り扱いの厳格化を検討する。
感染したパソコンを使っていた年金機構職員や上司への報告が遅れた厚労省の担当係長など関係者の聞き取りをするほか、内閣サイバーセキュリティセンターと共同で通信記録の解析を進めたい考えで、検証結果を報告書としてまとめる。
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