集団的自衛権で自公協議　月内にも、党首会談視野

　【共同】自民、公明両党は集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、8月中にも協議を始める調整に入った。実務者レベルで議論するとともに、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談も視野に置いている。与党関係者が8日、明らかにした。ただ、憲法解釈の変更による行使容認を追求する首相や自民党と、これに反対する公明党の見解は鋭く対立しており、協議の難航は必至だ。

　自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長が具体的な協議の枠組みや段取りを詰める。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が秋をめどに行使容認を求める報告書をまとめるのをにらみ、連立与党内の溝を早期に埋める必要があると判断した。

　首相は公海上での米艦船防護や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃に対応するため、集団的自衛権の行使を認めていない現行の憲法解釈の変更を急ぐ姿勢だ。

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