秘密保護法を公布　「知る権利」侵害へ懸念

　【共同】政府は13日午前、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を公布した。併せて同日付で、秘密の指定・解除に関する統一基準の策定や、指定の妥当性を監視する第三者機関設置のための準備室を内閣官房に発足させた。秘密法は公布から1年以内に施行される。

　与党による採決強行で成立した秘密保護法は、国民の「知る権利」や取材・報道の自由を侵害する懸念が解消されないまま、施行に向けて準備が進むことになった。

　安倍晋三首相は13日、森雅子内閣府特命担当相に準備を進めるよう指示した。菅義偉官房長官は記者会見で「国民に懸念や不安を払拭してもらえるよう、法律の趣旨、目的、運用について説明したい」と強調した。

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