「非がん」認定10倍に　原爆症の基準一部緩和

　【共同】原爆症認定を審査する厚生労働省の原爆被爆者医療分科会は16日、基準を一部緩和した「新しい審査方針」を決めた。積極認定の対象となっている7疾病のうち、心筋梗塞など三つの「非がん疾病」から「放射線起因性が認められる」との条件を削除した。来年1月以降の審査から適用となる。放射線白内障を加えた非がんの認定対象者数は約400人から10倍超の約4400人に増える見通しだ。

　一方で、被爆地点を現行基準の「爆心地から約3.5キロ以内」から「同約2キロ以内」に厳格化した。これまでの審査では1.3キロで却下されたケースも多く、運用上は拡大につながるが、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などは現行の3.5キロを維持したままで放射性起因性の削除を求めており、「多くの司法判断に反し、強い抗議の意思を表明する」との声明を出した。

　3疾病は心筋梗塞のほか、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変で、入市被爆についても「投下から約100時間以内に同約2キロ以内に入市」を「翌日までに同1キロ以内に入市」と厳しくした。

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