地理的制約、明記せず　自衛隊活動で政府方針

　【共同】安倍政権は集団的自衛権の行使容認を目指し、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」の骨格を固めた。焦点となっていた自衛隊活動の地理的制約は盛り込まない方向だ。日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）防衛のほかサイバーや宇宙空間など、地理的概念が明確でない分野に対処するケースを考慮した。政府関係者が5日、明らかにした。

　その上で、安倍晋三首相は「政治判断」として、自衛隊の活動範囲から他国の領土や領海、領空を除外し、日本領域と公海上に限定する意向だ。行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙い。だが、地理的制約の明文化を見送れば、政府の裁量権拡大に懸念は強まる。与党内調整が進むめどは依然立っていない。

　政府は集団的自衛権を行使する具体的事例として、公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船の防護やシーレーン防衛を想定。与党協議や国会では、事例を示した上で他国領域での自衛権行使は「想定されない」と口頭で説明する方針だ。

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