デジタル決済技術サービス新興企業ペイセンドは、社内で人工知能ツールを使う権利を従業員たちが実績によって獲得しなければならないという手法をとっている。CNBCによると、同社のベン・チゼルCEOは、時代の流れに逆行するその方針について、独自の分析と理念にもとづいて実行していると話す。

▽使う場所と使い方、使う人を選ぶ

チゼル氏は、人工知能ツールの利用を最高成績水準の従業員らに限定している。ペイセンド（Paysend、ロンドン拠点）の従業員らはそのため、自分の仕事に人工知能を使うことの成果を証明してから初めて人工知能ツールを使える。

「人工知能をめぐる誇大宣伝には非常に懐疑的な人間」と自称する同氏は、その一方で「技術そのものの価値を認めている」と話す。

チゼル氏は、アマゾン（Amazon）やイーベイ（eBay）、スターリング・バンク（Starling Bank）での勤務経験を持つ。

人工知能を開発する側の内情もその顧客側の内情も熟知する同氏がたどりついたのは、人工知能ツールは使う場所と使い方、そしてだれが使うかによって効果が大きく変わるということだ、と同氏は話す。

▽怠惰や判断力低下の原因に

同氏の試算では、高成績の従業員たちが人工知能ツールを使うことで、同じ人数の班が約25％の工学業務をこなせるようになった。しかしそれは、「人工知能ツールを全員に配れば成果が出る」という単純な話しではない、と同氏はみている。

不適切な従業員に使わせると、人工知能ツールは怠惰や判断力の低下といった悪習慣を増幅しかねない、と同氏は指摘する。同氏の基本方針は、「乗り遅れることへの恐れ」に流されずに、顧客の課題に集中することだ。

世界中の多くの会社では、人工知能トークンをいかに効率的に消費するかの工夫や取り組みに注力している。同氏の考えは逆流的であり地味に映るが、重要な要因だ、と同氏は強調する。

▽多くの会社では導入を加速

法務から財務、ソフトウェア開発、販促まで、人工知能の価値を示す圧力は世界規模で強まっている。銀行および金融サービスや小売、製造、医療を含む広範の業界の多くの会社が人工知能ツールを社内横断的に浸透させ生産性向上に注力している。

ロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group、ロンドン拠点）の場合、マイクロソフト（Microsoft）の365コーパイロット（Copilot）を４万ライセンス購入し、同ライセンスを供与された従業員の97％が常用している。

ソフトウェア会社セイジ（Sage、英国拠点）は、人工知能コーディング・ツールの活用によって数十万時間の作業時間を節約したと報告した。

専門サービス会社グラント・ソーントンUK（Grant Thornton UK、ロンドン拠点）は、５億ポンド（６億6000万ドル）の人工知能投資の一環として、アンソロピック（Anthropic）のクロード（Claude）の利用を全従業員に奨励している。

▽人工知能ツールを使っても売上高に変化なし

ただ、大々的な人工知能ツール活用が業績改善につながるとはかぎらないことは調査結果でもすでに示されている。英国政府が2026年１月に公表した調査結果では、人工知能を使う会社の４分の３は従業員の生産性が向上したと答えた一方、77%は売上高に変化はなかったと回答した。

チゼル氏と同様に、法人向けソフトウェア会社ユニリー（Unily、ロンドン拠点）のロクディープ・シンCEOも、人工知能を高成績の従業員に限定すべきという考えだ。シン氏は、「個人的には、各班を小さくするためではなく、野心を広げるために使うべきだと思う」と説明した。しかし、「多くの会社では、コストを削るか従業員数を削るかという発想になっている」のが実情だ、と同氏は語った。

▽１ヵ月間の試用成果の説明を課す

チゼル氏によると、ペイセンドの場合、人工知能ツールが実際に何をもたらすのかを従業員らにまず示させる。新入りには、人工知能ツールを１ヵ月間試した成果を説明する機会をあたえる。

同氏は最近、検索エンジン最適化の新任責任者に同方針を適用した。その責任者は、クロードの利用を最初に求めたが、１ヵ月後にはもう必要ないと報告した。クロードの利用が役立ったのは概要書作成の時間短縮だけだったという。

その責任者はそれを受けて、汎用の人工知能ツールではなく、コンテント概要書専用の人工知能代理人（AI agent）の構築をチゼル氏に提案した。ペイセンドは現在、その作業を進めている。

▽汎用人工知能ツールと人工知能代理人の区別が重要

汎用人工知能ツールと用途特化型の人工知能代理人を完全に区別して活用法を吟味することはきわめて重要だ。それを明示するのがソフトウェア会社コアヴュー（CoreView、ミラノ拠点）の事例だ。

コアヴューのサイモン・アッゾパルディCEOは、ソフトウェア技術者向けに人工知能ツールの採用を大々的に進めたが、現在では、人工知能代理人の活用に軸足を移した。人工知能代理人の方が作業処理時間の短縮に圧倒的な効果がある、とアッゾパルディ氏は強調した。

同氏はまた、従業員らが専門外の領域で成果を上げるために人工知能を使っても生産性は上がらない、と警告する。「効率的になった気分にはなるが、実際にはそうではない」のが実情だと同氏は指摘する。

▽人工知能は人間に遠くおよばない

汎用人工知能ツールのコストと人工知能代理人のコストは、一概は言えないものの後者の方が高い場合が多いと見込まれる。したがって、人工知能代理人活用の高コストを投じて得られた成果が、汎用人工知能ツールの低コストより大きいかどうかは精密な検証が必要だ。

そのほか、人工知能導入によって自動化が進んだ結果、従業員を減らすのではなく、別の役割りに異動させる会社こそが人工知能時代に成功する、とチゼル氏は強調する。理由は、汎用ツールにしろ代理人にしろ、処理できる水準が人間の能力には遠くおよばないためだ。

（Gaean International Strategies, llc社提供）