反中デモ、収束の見方も　越、工業団地で操業再開

　【共同】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、襲撃された工業団地の一部は15日に操業を再開した。グエン・タン・ズン首相が暴動を取り締まる意向を表明したこともあり、過激なデモは「収束の方向に向かうのではないか」（外交筋）との見方が出ている。

　外交筋によると、ホーチミンでは15日、地元当局が外交団向け説明会を開催。外国企業の建物被害などの補償について、ベトナム政府と協議の上で検討する意向を示した。在ホーチミン日本総領事館は日系企業などの安全確保を要請した。総領事館によると、15日までに日本人が負傷したとの情報はない。

　一方、ベトナム外務省の報道官は15日の記者会見で、中国の石油掘削作業が国連海洋法条約に違反していると批判。同条約に基づいて仲裁裁判を申し立てることも検討すると述べた。

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