58カ国がICC付託訴え　シリア内戦、国連安保理に

　【共同】欧州各国や日本、韓国など58カ国は19日、内戦が深刻化するシリアで人権侵害や国際人道法違反が行われていると非難し、同国情勢について国際刑事裁判所（ICC）に付託するよう国連安全保障理事会に求める共同声明を発表した。

　安保理には、常任理事国フランスがICC付託を決めるための決議案を提出しており、22日に採決される予定。シリアのアサド政権を支持するロシアは拒否権を使う公算が大きく、採択は難しい情勢。声明には対ロ圧力を強める政治的な狙いがある。

　声明には、ロシアやICC未加盟の米国、中国は加わっていない。声明は「シリア内戦の激しさ、残虐性」が増しているのに、シリア政府は「重大犯罪の実行者を裁きにかける姿勢を全く見せていない」と批判。犯罪者の処罰に向けて「今、行動するのが安保理の責務だ」と呼び掛けている。

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